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養育費に関する公正証書等作成促進補助事業

更新日:2022年8月12日

公正証書を作るときの費用に補助金が出ます



養育費の取り決めは必ずしましょう!

養育費について取り決めをして、公正証書を作成した場合、その作成にかかった費用に対して補助が出る制度があります。各自治体で上限金額は異なりますが、気になる方はぜひチェックしてみてください。通常、公正証書を作成するのに数万円かかり、弁護士などの専門家に依頼をするとさらに金額が高くなってしまいます。

その公正証書作成にかかる費用の一部を、各自治体が補助する、というのがこの制度なんですね。自治体によって補助金額が決まっていますが、ざっと見たところは2万円代から5万円位がが多いようです。住んでいる地域の役所のHPや窓口で確認してみてくださいね。詳細や条件を確認してみてくださいね。


<養育費>は子どものために必要な費用で、一緒に暮らしていない親であっても支払う義務があります。

母子家庭で養育費が払われている割合は全体の24.3%という調査結果があります。この養育費の不払い問題は、日本のひとり親世帯の貧困率が48.1%と深刻な状態にある要因の一つとも言われています。


例えば、養育費の取り決めを口約束でして、離婚後に養育費が支払われないときは、相手に連絡をして話し合う必要が出てきますね。それでも払ってもらえないときは調停を申し立てる必要があります。ここで、相手に連絡をしたくない、揉めたくない、調停が大変で諦めてしまうという母子家庭も少なからずいます。


あらかじめ公正証書(強制執行認諾文言が記載されている場合)を作成しておくと、養育費不払い時に相手の給与を差し押さえる(強制執行)ことができます。

養育費の不払い、母子家庭世帯の貧困、子どもへの貧困の連鎖などを解消するために、また、あなたが養育費が受け取れないことで、ひとりで働き詰めで倒れてしまわないように。

各自治体が養育費不払い問題への取り組みを進めています!


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