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離婚後の共同親権を提案へ

更新日:2022年8月4日

子どもの利益のために、監護・教育を行ったり子供の財産を管理したりする権限・義務




法務省が法制審議会の部会に、離婚後の共同親権の導入を提案する方針を固めたことを受け、部会が民法改正の中間試案を8月に取りまとめる見通し、と報じられました。



そもそも親権とはなにか?


「子どもの利益のために、監護・教育を行ったり子供の財産を管理したりする権限・義務である」というものです。

日本では、婚姻中、つまり結婚している間は父親と母親が共同で親権を持つとしています。半面、離婚をしたらどうなるかというと、どちらの親だけが「親権者」となる、「単独親権」を定めています。

離婚後は、その親権者(どちらかの親)が親権を行使する、ということになります。



現行の「単独親権」はどう決まる?



離婚後にどちらの親が親権者になるかは協議(話し合い)やを調停や裁判で決めていきます。調停や裁判の場合は次の点が重要視されるといわれています。

  • どちらがの親が子供と同居しているか

  • どちらの親が日常的に世話をしているか

つまり、親権は普段から子供と多く接している、子供の世話をしている親のほうが優先されます。それは、「離婚後も子供が安心して生活していくには現状を維持するのが望ましい」といわれているからなんですね。 子供が幼いほど普段子供の世話をしているのは母親の割合が高く、母親が親権者になることが多いです。





今回は、親権のニュースについて触れました。

今後、議論を進めていくということですが、家族、夫婦、親子の関係や環境、状況、価値観などは多様です。その多様性を考慮しながら、慎重に議論する必要があると思います。

たとえ夫婦が離婚をしても、子供とは親子の関係です。

離婚をしたとしても、その後の良い関係を構築しようという意識や努力は大切です。



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